【中小企業診断士の盲点】経営法務 国際取引

枝葉末節すぎて知らんがなとなりそうなところ

ウィーン売買条約

締結国間では個別契約がなくても条約規定の内容を原則とする。

マドリッドプロトコル

特許庁に出願されている国内の商標について、

外国での商標取得の手続きを特許庁でやれるという話

インターコムズ

運賃、保険料などの条件を国際的に統一した定義を定める。

強制力はないので契約書に適用の旨を記載する必要がある。

パリ条約

産業財産諸権の国際的な保護を目的とする。

同一の産業財産権の出願を他国でするとき、

最初の国での出願時を基準にして新規性とうのジャッジをする。

(期限はある)

 

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