【中小企業診断士の盲点】経営法務 産業財産権法

中小企業診断士

中小企業診断士を勉強する中で直観的に理解や記憶がしにくい事項を集めて、厳密さを少し犠牲にしつつも「要はどういうことなのか」に重点をおいてまとめた。

特許権

発明の実施

  • 生産
  • 使用
  • 譲渡・貸渡し
  • 輸出入

が該当する。

効力は出願日から20年。登録で権利発生

侵害

未遂でも侵害の可能性があるなら差止請求ができる。

差止請求によって侵害行為とその設備等の撤去もできる。

損害賠償請求は知ってから3年。

実用新案登録出願

実用新案登録を基にした特許出願は実用新案出願日から3年以内。

その際は新案権は放棄。

※登録で権利発生、出願から10年

出願人や実用新案権者から、実用新案技術評価書の申請が事前にあった場合は、実用新案登録に基づく特許出願はできない。

意匠

資格を通じて想起するもの。

工業上の利用と新規性が条件

モナリザは無理ということ。

登録日から20年

商標

  1. 出願
  2. 出願公開
  3. 方式審査→実体審査
  4. 登録審査or拒絶審査
  5. 拒絶査定なら→拒絶不服審判、判決取消訴訟

※類似していない商品には効力が及ばない。

※異議申し立ては2ヶ月以内!

登録から10年(更新可能)

著作権

※著作者の生存中+死後70年有効

著作者人格

  • 公表権
  • 氏名表示権
  • 同一性保持権

※譲渡不可

※生存中のみ

共同著作

作詞作曲が別人だと別々の著作権

共同著作の著作権行使は全共同著作者の同意が必要。

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